生活保護を申請する前に家がない。住まいが先？生活保護が先？

住所もお金もない状態から、生活を立て直すために

前回の振り返り

第11回では、

「DVで家を出たい。でも行くところがない」

というテーマを取り上げました。

DV避難では、

まず命と安全を守ることが最優先です。

その一方で、

避難した翌日から生活は続きます。

そのため、

安全な場所への避難と、

その後の住まい確保を、

できるだけ早く並行して考えることが大切だとお伝えしました。

今回は、

住まい相談の現場で非常に難しいケースの一つです。

「生活保護について相談したい。でも、そもそも住む家がない」

という問題について考えます。

住まいがない。生活保護もまだ申請していない

「どちらから先に進めればいいの？」という問題

住まい相談では、

こんな状況の方に出会うことがあります。

住所がない。

所持金もほとんどない。

仕事もない。

保証人もいない。

生活保護について相談する必要がある。

しかし、

同時に住む場所も探さなければならない。

こうなると、

本人だけでは、

何から始めればいいのか分からなくなります。

講演でも、

「生活保護申請前で住まいがない」

という状態を、

居住支援が必要になるタイミングとして紹介しました。

大切なのは、

「生活保護が先か、住まいが先か」

と一つずつ考えるのではなく、

住まいと福祉をできるだけ早くつなぐこと

です。

住まいがないと、生活の立て直しが進みにくくなります

家がないことは「寝る場所がない」だけではありません

住まいを失うと、

生活のさまざまな部分に影響します。

講演では、

住まいがないことで、

住所がない。

携帯電話がない。

郵便物が届かない。

生活保護申請が進みにくい。

就職活動ができない。

介護サービスの調整も難しくなる。

といった問題をお伝えしました。

つまり、

住まいは単なる建物ではありません。

行政。

福祉。

医療。

仕事。

人とのつながり。

こうしたものにつながるための、

生活の土台でもあります。

だから私たちは、

「住まいはゴールではなく、生活再建のスタート地点」

だと考えています。

実際にあった住所不定の80代男性

住所なし、携帯なし、所持金なし、保証人なし

講演でも紹介した、

80代男性のケースがあります。

相談を受けた時点で、

• 住所なし

• 携帯電話なし

• 所持金なし

• 保証人なし

• 保証会社も利用できない

という状況でした。

行政も支援したい。

本人も住む場所を必要としている。

それでも、

通常の賃貸契約に必要な条件が、

ほとんど揃っていませんでした。

「物件を紹介します」

だけでは解決できないケースです。

この方が失っていたのは「家」だけではありません

問題がいくつも重なっていました

本人からすると、

一番差し迫った問題は、

「今夜寝る場所がない」

ということでした。

さらに、

食事への不安。

今後どうなるのか分からない不安。

行政や支援者側も、

支援したいけれど住所がない。

不動産会社側には、

契約費用と保証会社の問題があります。

大家さん側には、

家賃が支払われるのか。

亡くなった後は誰が対応するのか。

という不安があります。

つまり、

単純に「部屋がない」という問題ではありませんでした。

住所、お金、保証、連絡手段、見守り。

生活を支えるさまざまなものを、

同時に失っていたのです。

まず一つずつ条件をつなぎました

大家さんとの交渉から生活再建へ

このケースでは、

大家さんへ事情を説明し、

住まいの確保について調整しました。

契約費用についても、

分割で対応できるよう相談。

その後、

住まいを確保し、

生活保護申請や保証会社への加入へとつないでいきました。

重要だったのは、

一つの制度だけで解決しようとしなかったこと

です。

不動産。

行政。

福祉。

大家さん。

それぞれができることを持ち寄ることで、

生活再建への道筋が見えてきました。

「生活保護を受けてから相談しよう」と待たないでください

申請前でも住まい相談はできます

住まいがなく、

生活保護についても相談が必要な方からすると、

「まず生活保護が決まってから部屋を探すのかな」

と思うかもしれません。

しかし、

実際にはその間にも、

今夜寝る場所や、

今後暮らす住まいについて考える必要があります。

講演資料でも、

生活保護申請前で住まいがない段階から相談できる

ことをお伝えしています。

「まだ申請していないから相談できない」

と考える必要はありません。

むしろ、

状況が複雑になる前に、

住まいと福祉の両方について相談することが大切です。

生活保護と住まいを「別々の問題」にしない

不動産だけでも、福祉だけでも難しいケースがあります

生活保護の相談は行政。

住まい探しは不動産会社。

一見すると、

別々の仕事に見えます。

しかし、

実際の生活では分けられません。

住まいがなければ、

生活再建そのものが難しくなります。

一方で、

収入や生活状況が整理されなければ、

賃貸住宅の契約が難しい場合もあります。

だからこそ、

行政と不動産の間をつなぐ役割

が必要になります。

居住支援法人ができること

「部屋を探す」だけではありません

私たち**ホームサポート（イエサポ）**は、

大阪府指定の居住支援法人として、

貝塚市・岸和田市をはじめ、

泉州地域で住まい相談に携わっています。

実際の支援では、

住まい探し。

大家さんとの交渉。

保証会社との調整。

契約費用の分割交渉。

生活保護申請への同行。

家具家電の準備。

ライフラインの手続き。

携帯電話契約の支援。

病院や相談支援専門員との連携。

見守りや緊急連絡先の調整なども行っています。

これは、

物件を紹介すること自体が目的ではないからです。

住まいを確保し、そこから生活を立て直せる状態をつくること。

それが居住支援です。

支援者の方へ｜「住所がない」段階でつないでください

もっと早く相談できるケースがあります

社会福祉協議会。

行政。

地域包括支援センター。

病院のMSW。

相談支援専門員。

ケアマネジャー。

こうした支援者の方が、

本人から最初に相談を受ける場合があります。

その際、

「生活保護が決まってから不動産会社へ」

ではなく、

住まいについても早い段階から並行して相談することで、

選択肢が増える場合があります。

講演でも、

家賃滞納や退去通知、

保証人不在、

住所不定、

生活保護申請前など、

住まいを完全に失う前から相談できる

ことをお伝えしました。

まとめ｜「どちらが先？」ではなく「一緒に考える」

生活保護を申請したい。

でも、

住む家がない。

そんな状況では、

「生活保護が先なのか」

「住まいが先なのか」

と迷うと思います。

しかし、

実際の居住支援の現場では、

一つずつ順番に解決できないケースがあります。

住まい。

生活費。

保証。

行政手続き。

福祉。

見守り。

それぞれをつなぎながら、

少しずつ生活再建へ進んでいきます。

だからこそ、

すべての条件が揃うまで、

相談を待たないでください。

まだ何も決まっていない段階でも、相談して構いません。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

ご本人やご家族だけでなく、

社会福祉協議会、

行政、

病院、

相談支援専門員など、

支援に携わる方からの住まい相談も、

状況を整理するところから一緒に考えていきます。

次回予告｜第13回

「外国人だから賃貸住宅を断られる？大家さんが本当に不安に感じていること」

外国籍だから。

日本語が話せないから。

保証人がいないから。

そんな理由で、

住まい探しに苦労する方がいます。

しかし、

実際に大家さんと話をすると、

国籍そのものではなく、

「何かあったとき誰と連絡を取ればいいのか」

という支援体制への不安が、

大きな問題になっている場合があります。

次回は、

実際に支援した30代外国籍男性の事例から、

外国人の住まい探しと、

大家さん・保証会社・支援者をつなぐ大切さについてお伝えします。

DVで家を出たい。でも行くところがない

安全な避難と、その後の住まいを同時に考える大切さ

前回の振り返り

第10回では、

「ゴミ屋敷になったら退去するしかない？」

というテーマを取り上げました。

ゴミ屋敷や家賃滞納は、

本人だけの問題として考えるのではなく、

生活全体の変化を見る必要があります。

実際の支援事例からも、

福祉サービスが入っていても、

住まいに関する情報がつながっていなければ、

退去寸前まで問題が進むことがありました。

今回は、

まったく違う事情から、

突然住まいを失う可能性があるケースです。

テーマは、

DVからの避難と住まいの確保

です。

「家を出たい。でも行くところがない」

DV避難では住まいの問題が突然起こります

DV被害に遭っている方からすると、

今いる家を出ることは、

単なる引っ越しではありません。

命や安全に関わることがあります。

しかし、

実際に家を出ようと思ったとき、

次のような問題が出てきます。

• 今夜泊まる場所がない

• 所持金が少ない

• 仕事をしていない

• 保証人がいない

• 子どもと一緒に住める場所が必要

• 相手に居場所を知られたくない

• すぐに賃貸住宅を契約できない

講演資料でも、

「DVで避難したい」

という状況は、

居住支援につながる相談例として紹介しました。

住まいが完全になくなってからではなく、

「ここを出なければならないかもしれない」

という段階から相談できます。

DV避難で最優先なのは「安全」です

まず命を守る場所が必要です

DVから避難する場合、

最も重要なのは、

安全を確保することです。

危険が迫っている場合には、

新しい賃貸住宅探しよりも、

まず安全な場所へ移ることが優先されます。

講演では、

一時的に命と安全を守る場所と、

その後の暮らしを立て直す居住支援は、

役割が違うこともお伝えしました。

一時避難先は、

「今の危険から離れるための場所」

です。

一方で居住支援は、

「その後の生活を立て直す住まいを確保するための支援」

です。

どちらか一方だけでいいのではありません。

両方が必要になるケースがあります。

実際にあったDV母子世帯のケース

40代女性と子ども2人からの住まい相談

実際に私たちが関わったケースです。

対象となったのは、

40代の女性と、

お子さん2人でした。

DV被害があり、

仕事もしていませんでした。

さらに、

所持金がなく、

保証人もいない状況でした。

安全のためには、

今の環境から離れる必要があります。

しかし、

新しい住まいを借りようとしても、

一般的な賃貸契約では、

簡単に進められる状況ではありません。

「安全確保」と「住居確保」は同時進行です

逃げた後の暮らしまで考える必要があります

このケースでは、

大家さんへの事情説明や、

契約費用の分割について調整を行いました。

そして、

新しい住まいを確保しました。

ここで大切なのは、

「逃げられたから終わり」

ではないということです。

危険な環境から離れることは、

とても大きな一歩です。

しかし、

その翌日から生活が始まります。

子どもの生活。

食事。

生活費。

学校。

仕事。

行政手続き。

地域とのつながり。

住まいが決まってから、

次の課題が見えてくることがあります。

住まいが決まってから本当の生活再建が始まります

新しい家があれば、すべて解決するわけではありません

DV避難後には、

孤立してしまうことがあります。

これまでの人間関係から距離を取ることで、

安心を得られる一方、

相談できる人が少なくなることもあります。

生活費や就労の問題もあります。

子どもがいる場合には、

新しい環境での子育ても始まります。

そのため、

住まいが決まった後にも、

継続した支援が必要になります。

私たちは、

「部屋に入居できたから支援終了」

とは考えていません。

住まいは、

生活再建のスタート地点だからです。

DV避難には「住まいを探す難しさ」があります

普通の引っ越しとは条件が違います

一般的な引っ越しなら、

時間をかけて物件を探せます。

内覧をして、

家族で相談して、

引っ越し日を決めることもできます。

しかし、

DVからの避難では、

そうはいかない場合があります。

急いでいる。

相手に知られたくない。

お金がない。

仕事を辞めざるを得ない。

保証人を頼めない。

こうした事情が重なるからです。

そのため、

単に物件情報を渡すだけでは、

住まいにつながらないケースがあります。

大家さんにも事情を理解していただく必要があります

「問題がある人」ではなく「支援が必要な状況」です

賃貸住宅を貸す大家さんからすると、

無職。

保証人なし。

所持金が少ない。

という条件だけを見れば、

不安を感じることがあります。

その気持ちも、

無視することはできません。

だからこそ、

居住支援では、

本人の事情を必要な範囲で整理し、

「なぜ今この状況なのか」

そして、

「入居後はどのような支援につながるのか」

を説明することが大切です。

大家さんに、

すべてのリスクを負ってもらうのではありません。

行政や福祉、

居住支援法人などが関わり、

大家さんも一人で抱え込まなくてよい環境をつくります。

地域課題として感じた「一時避難先の不足」

今日逃げたい人が、今日行ける場所

この事例を通じて感じた課題があります。

それは、

一時的に避難できる場所の不足

です。

講演資料でも、

DV母子世帯の事例から、

民間シェルターや一時避難先の不足を、

地域課題として取り上げました。

長期的な賃貸住宅を探すにも、

どうしても時間が必要です。

その間、

安心して過ごせる場所が必要になります。

「今夜どこで寝るのか」

と、

「これからどこで暮らすのか」

この二つを、

地域全体で考えなければなりません。

支援者の方へ｜「住まいは後で」と考えないでください

安全確保と同時に住まい相談を始めることが大切です

社会福祉協議会。

行政。

相談支援専門員。

病院のMSW。

子育て支援関係者。

DV相談に関わる支援者。

こうした方が、

最初に相談を受けることがあります。

もちろん、

危険な状態であれば安全確保が最優先です。

しかし、

安全な場所へ移った後、

次の住まいが必要になります。

だからこそ、

「避難が終わってから不動産会社を探す」

のではなく、

可能であれば、

安全確保と並行して、

住まいについても早く相談してください。

住まいを失う前から相談できることは、

住宅セーフティネット制度の大切な考え方の一つです。

子どもがいる場合は「家」だけでは決められません

その後の暮らしまで考える必要があります

DV母子世帯では、

本人だけではなく、

子どもの生活も考える必要があります。

例えば、

学校や保育。

通院。

買い物。

行政手続き。

子育て支援。

新しい住まいは、

単に安い物件であればいいわけではありません。

そこで生活を続けられるか

という視点が重要になります。

安全性を確保しながら、

生活しやすい場所を考える。

これは、

通常の不動産仲介以上に、

福祉との連携が必要になる部分です。

居住支援法人は「避難後の生活」をつなぎます

不動産と福祉の間に立つ役割

私たち**ホームサポート（イエサポ）**は、

大阪府指定の居住支援法人として、

貝塚市・岸和田市をはじめ、

泉州地域で住まい相談に携わっています。

実際の支援では、

住まい探しだけでなく、

大家さんとの交渉。

保証会社との調整。

契約費用の相談。

生活保護申請への同行。

ライフライン手続き。

病院や相談支援専門員との連携。

見守り調整なども行っています。

私たちだけですべてを解決するのではありません。

必要な支援機関とつながりながら、

新しい生活を始めるための入口を一緒につくる

ことを大切にしています。

まとめ｜逃げることと、暮らし直すことは両方必要です

DVから逃げるとき、

最も大切なのは安全です。

しかし、

その後には、

新しい生活が待っています。

住まい。

生活費。

仕事。

子育て。

医療。

福祉。

地域とのつながり。

だからこそ、

DVの住まい問題では、

「安全な場所へ逃げること」と、
「安心して暮らせる住まいをつくること」

を同時に考える必要があります。

そして、

支援を求めるのは、

家を出てからでなくても構いません。

「このままここに住み続けるのは危険かもしれない」

そう感じた段階から、

相談先につながることが大切です。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

ご本人やご家族だけでなく、

社会福祉協議会、

行政、

相談支援専門員、

病院など、

支援に携わる方からの住まい相談も、

状況を整理するところから一緒に考えていきます。

次回予告｜第12回

「生活保護を申請する前に家がない。住まいが先？生活保護が先？」

住まいがない。

所持金もほとんどない。

生活保護について相談したい。

しかし、

「住所がないと生活保護を申請できないのでは？」

と不安に思われる方もいます。

次回は、

生活保護申請前に住まいがないケースをテーマに、

住まいと福祉をどのようにつないでいくのか、

実際の居住支援の現場からお伝えします。

ゴミ屋敷になったら退去するしかない？

「片付けられない」の背景を知ることで、住まいを守れることがあります

前回の振り返り

第9回では、

「精神疾患があると賃貸住宅を断られる？」

というテーマを取り上げました。

住まい探しで大切なのは、

病名や属性だけを見ることではありません。

入居後に誰が関わるのか。

困ったときに誰へ相談できるのか。

医療や福祉とどのようにつながっているのか。

こうした支援体制を整えることが大切だとお伝えしました。

今回は、

「ゴミ屋敷」

について考えていきます。

ゴミ屋敷という言葉を聞くと、

「本人が片付けないから」

と思われるかもしれません。

しかし、

実際の居住支援の現場で向き合ってみると、

それだけでは説明できないケースがあります。

ゴミ屋敷になったら退去するしかない？

大切なのは「なぜこの状態になったのか」を見ることです

部屋にゴミがたまる。

近隣から苦情が出る。

家賃まで滞納する。

大家さんや管理会社からすると、

非常に深刻な問題です。

そのまま放置することはできません。

だからといって、

「ゴミを片付けない人だから退去」

だけで考えてしまうと、

問題の本質を見落とすことがあります。

私たちが大切だと考えているのは、

「なぜ片付けられなくなったのか」

「住まい以外にも困りごとはないか」

を見ることです。

実際にあった80代男性のケース

福祉サービスにつながっていても住まいを失うことがあります

実際に私たちが関わった、

80代男性のケースがあります。

この方は、

• 生活保護を受給

• 訪問介護を利用

• ゴミ屋敷状態

• 家賃を滞納

• 退去寸前

という状況でした。

すでに介護サービスは入っていました。

つまり、

誰からも支援されていなかったわけではありません。

しかし、

家賃を滞納していることまでは把握されていませんでした。

ここに、

この事例から学ぶべき大きなポイントがあります。

「支援が入っているから大丈夫」とは限りません

支援ごとに見えているものが違います

訪問介護では、

日常生活や健康状態に関わる部分を支援します。

一方で、

大家さんや管理会社が把握しているのは、

家賃の支払い状況や、

近隣からの苦情、

建物や室内の問題です。

不動産会社には、

賃貸契約や退去に関する情報があります。

それぞれが本人を支えていても、

それぞれが持っている情報がつながっていなければ、問題が見えないことがあります。

今回のケースも、

介護サービスは利用していました。

それでも、

家賃滞納とゴミ屋敷の問題が進行し、

退去寸前まで状況が悪化していました。

ゴミ屋敷だけを片付けても終わりではありません

本当の問題が残れば、同じことが繰り返される可能性があります

部屋に大量のゴミがある。

そうなると、

最初に思いつく解決方法は、

「とにかく片付けること」

だと思います。

もちろん、

衛生面や近隣への影響を考えれば、

片付けは必要です。

しかし、

ゴミだけを運び出しても、

なぜその状態になったのかが分からなければ、

根本的な解決にはなりません。

家賃の支払いは管理できているのか。

生活全体に困りごとはないのか。

誰かに相談できているのか。

今の住まいで生活を続けられるのか。

こうしたことまで含めて、

考える必要があります。

このケースでは転居することになりました

住まいを変えることも生活再建の一つです

今回の80代男性については、

最終的に、

住居斡旋、転居、前住居の退去、ゴミ搬出

という流れで対応しました。

すべてのゴミ屋敷が、

今の住まいを維持できるわけではありません。

すでに問題が大きくなっている場合には、

新しい住まいへ移ることが、

生活を立て直すきっかけになる場合もあります。

大切なのは、

「退去になったから終わり」

にしないことです。

次の住まいで同じ問題を繰り返さないために、支援体制まで一緒に考えること。

そこまで考えて、

初めて生活再建につながります。

この事例で一番感じたこと

誰かが悪かったわけではありません

このケースを振り返ったとき、

私たちが強く感じたことがあります。

誰かが悪かったわけではありません。

本人だけを責めても解決しません。

介護の支援者が悪かったわけでもありません。

大家さんが悪かったわけでもありません。

一番の問題は、

必要な情報がつながっていなかったことでした。

もし、

家賃滞納が始まった段階で、

その情報が支援者へ伝わっていたら。

部屋の状態が悪化し始めた段階で、

関係者が一緒に考えられていたら。

違う選択肢があった可能性もあります。

「家賃滞納」は住まいを失うサインです

ゴミ屋敷になる前にも、小さな変化があります

講演でも、

「家賃滞納は、住まいを失うサインです」

とお伝えしました。

家賃滞納。

退去通知。

保証人の問題。

こうした状況は、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失うリスクがある段階で相談できます。

ゴミ屋敷も同じです。

「まだ部屋には入れるから」

「本人は生活できているから」

と様子を見ているうちに、

問題が大きくなる場合があります。

支援者の方に気付いてほしい「住まいの変化」

少し違和感を感じた段階で相談して構いません

社会福祉協議会、

ケアマネジャー、

地域包括支援センター、

相談支援専門員、

病院のMSWなど、

日常的に本人と関わる方だからこそ、

気付けることがあります。

例えば、

以前より部屋に物が増えている。

郵便物がたまっている。

家賃の話になると説明が曖昧になる。

大家さんや管理会社から連絡が来ている。

本人が住まいについて不安を話している。

こうした変化があれば、

「まだ退去になっていないから大丈夫」

ではなく、

住まいの問題が始まっている可能性

も考えてみてください。

講演資料でも、

「ゴミ屋敷になっている」という段階で、

居住支援へ相談していただいて構わないとお伝えしています。

大家さんや管理会社も一人で抱え込まないでください

居住支援は借主だけを守るものではありません

ゴミ屋敷の問題では、

大家さんや管理会社にも大きな負担がかかります。

家賃が入らない。

近隣住民から苦情が来る。

室内の状態が悪化する。

本人へ連絡しても、

状況が改善しない。

こうした状態を、

大家さんだけに抱えてもらうことが、

居住支援ではありません。

本人への支援が必要なのか。

行政や福祉につなげられないか。

転居を含めて考える必要があるのか。

貸す側と借りる側の両方の状況を整理すること

が必要です。

不動産と福祉をつなぐことが必要です

住まいの問題は、一つの専門職だけでは解決できません

ゴミ屋敷や家賃滞納は、

一見すると不動産問題に見えます。

しかし、

その背景に生活上の問題があれば、

福祉との連携が必要です。

反対に、

福祉サービスが入っていても、

家賃滞納や退去の問題は、

福祉だけでは解決できないことがあります。

だからこそ、

不動産と福祉の間をつなぐ役割が必要です。

私たち**ホームサポート（イエサポ）**は、

大阪府指定の居住支援法人として、

貝塚市・岸和田市をはじめとした泉州地域で、

住まい相談に携わっています。

実際の支援では、

住まい探しだけでなく、

大家さんや保証会社との調整、

生活保護申請への同行、

病院や相談支援専門員との連携、

見守り調整なども行っています。

住宅セーフティネット制度は「住まいを失った人」だけのものではありません

住宅セーフティネット制度や、

居住支援法人の支援は、

ホームレス状態になってから利用するもの、

と思われることがあります。

しかし、

そうではありません。

家賃滞納が始まった。

退去を求められている。

部屋がゴミ屋敷になってきた。

このような、

住まいを失うリスクが見え始めた段階

から相談できます。

むしろ、

私たちはその段階で相談していただきたいと考えています。

まとめ｜ゴミ屋敷は「片付けの問題」だけではありません

ゴミ屋敷という状態だけを見ると、

「本人が片付ければいい」

と思ってしまうかもしれません。

しかし、

現場では、

その背景に生活上の問題が隠れているケースがあります。

今回紹介した80代男性も、

生活保護を受給し、

訪問介護を利用していました。

それでも、

ゴミ屋敷と家賃滞納が進み、

退去寸前まで状況が悪化していました。

このケースが教えてくれたことは、

支援があることと、支援がつながっていることは違う

ということです。

住まい。

介護。

福祉。

不動産。

大家さん。

それぞれが持っている情報をつなぐことで、

住まいを失う前にできることがあります。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

ご本人やご家族だけでなく、

社会福祉協議会、

ケアマネジャー、

地域包括支援センター、

相談支援専門員、

大家さんや管理会社など、

支援に関わる方からの住まい相談も、

状況を整理するところから一緒に考えていきます。

次回予告｜第11回

「DVで家を出たい。でも行くところがない。住まいと安全をどう確保する？」

DVから逃れたい。

しかし、

所持金がない。

保証人がいない。

すぐに入れる住まいもない。

そんなとき、

安全の確保と住まい探しを、

別々に考えることはできません。

次回は、

実際に支援したDV母子世帯の事例をもとに、

「安全な場所へ逃げること」と「その後の暮らしをつくること」

についてお伝えします。

精神疾患があると賃貸住宅を断られる？

住まい探しで大切なのは「病名」よりも支援体制です

前回の振り返り

第8回では、

「退院することになったけれど、帰る家がない」

というテーマを取り上げました。

退院支援では、

治療が終わることと、

地域で生活を再開できることは同じではありません。

住まい、生活費、通院、福祉サービス。

そして、

緊急時の連絡先。

こうした生活面を整えて初めて、

退院後の暮らしが始まります。

今回は、その続きとして、

住まい相談の現場でも難しさを感じることの多い、

精神疾患がある方の賃貸住宅探し

についてお話しします。

精神疾患があると賃貸住宅は借りられない？

「精神疾患がある＝借りられない」ではありません

最初にお伝えしたいのは、

精神疾患があるという理由だけで、住まいを諦める必要はありません。

実際の住まい相談では、

「病気のことを伝えたら断られた」

「一人暮らしは難しいと言われた」

「保証会社の審査も不安です」

といった声を聞くことがあります。

講演資料でも、

精神疾患があり住まいを断られているケースは、

居住支援が必要になる相談例として取り上げました。

ただし、

ここで大切なのは、

「病気があるから無理」

と決めつけないことです。

実際には、

大家さんや管理会社が不安に感じている点を整理すると、

別の課題が見えてくることがあります。

大家さんが不安に感じるのは何でしょうか

診断名そのものではなく「何かあったとき」の対応です

大家さんが心配するのは、

必ずしも病名そのものではありません。

例えば、

• 体調が悪化したとき誰に連絡するのか

• 服薬や通院は継続できているのか

• 近隣トラブルが起きたらどうするのか

• 家賃管理は問題ないのか

• 一人で生活できるのか

• 困ったときに相談できる人がいるのか

といった点です。

つまり、

「入居後に問題が起きた場合、誰が一緒に対応するのか分からない」

ことが不安につながります。

この構造は、

高齢者の住まい探しとよく似ています。

「支援体制が見えないこと」が大きな不安になる

属性ではなく、支援の有無が重要な場合があります

講演では、

外国籍の30代男性の事例も紹介しました。

その方は、

保証人がいない。

日本語が話せない。

無職。

という状況でした。

そこで、

大家さんとの交渉や、

保証会社との調整を行い、

入居後には就職支援へつなげました。

このケースから見えたのは、

属性そのものよりも、支援体制が見えないことへの不安が大きい

ということでした。

精神疾患のある方の住まい探しでも、

同じことが言えます。

「精神疾患があります」

だけでは、

大家さんは不安になるかもしれません。

一方で、

相談支援専門員が関わっている。

通院先が決まっている。

訪問看護を利用している。

家族や支援機関と連絡が取れる。

困ったときの相談先が決まっている。

こうした情報が整理されていると、

受け止め方が変わることがあります。

住まい探しで大切なのは「支援者をつなぐこと」

不動産だけでは解決できないことがあります

精神疾患のある方の住まい相談では、

部屋を探すことだけで解決しないケースがあります。

例えば、

住まいは見つかった。

でも、

通院先が遠い。

服薬管理に不安がある。

生活リズムが安定していない。

金銭管理が難しい。

孤立してしまう。

そんな場合、

入居できても、

住み続けることが難しくなる可能性があります。

だからこそ、

住まい探しの段階から、

• 医療機関

• 相談支援専門員

• 訪問看護

• 行政

• 社会福祉協議会

• 居住支援法人

• 大家さん・管理会社

などが、

必要に応じて情報を共有することが大切です。

居住支援法人ができること

「物件紹介」だけではありません

私たちホームサポート（イエサポ）が、

実際に行っている支援には、

住まい探しだけではなく、

大家さんとの交渉。

保証会社との調整。

契約費用の分割交渉。

病院との連携。

相談支援専門員との連携。

見守り調整。

緊急連絡先への対応などがあります。

つまり、

居住支援法人の役割は、

単に「住める物件を探すこと」ではありません。

入居後も生活を続けられる環境をつくること

も大切な役割です。

すべての情報を大家さんに伝えればいいわけではありません

必要なのは「生活に必要な情報」の整理です

住まい相談では、

「病気のことをどこまで大家さんに伝えるべきか」

という難しさがあります。

大切なのは、

本人の情報を必要以上に伝えることではありません。

むしろ、

大家さんが安心して貸せるように、

入居後の生活に必要な支援体制を整理すること

が重要です。

例えば、

「何かあったときはこの支援機関へ連絡できます」

「定期的に支援者が訪問します」

「通院先があります」

といった、

生活上必要な部分を整理します。

本人のプライバシーを守りながら、

大家さんの不安も減らす。

その間を調整することが、

居住支援では求められます。

病気が安定しているうちに住まいを考える

住まいを失ってからでは選択肢が減ります

精神疾患のある方の場合、

体調が悪化してから、

住まいの問題も同時に起きることがあります。

家賃を滞納する。

部屋を片付けられなくなる。

近隣との関係が悪化する。

入院することになる。

その後、

自宅へ戻れなくなる。

問題がいくつも重なってから相談になると、

選択肢が少なくなってしまいます。

だからこそ、

「今の住まいを続けるのが少し不安」

という段階で相談することが大切です。

講演でも、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失うリスクがある段階で相談できることをお伝えしました。

支援者の方へ｜「住まい」は治療や福祉とは別の問題ではありません

生活の土台として考えてください

医療や福祉の現場では、

どうしても体調やサービス利用が中心になります。

しかし、

住まいが安定していなければ、

その支援自体が続けにくくなることがあります。

住まいがないことで、

住所がなくなる。

郵便物が届かない。

生活保護申請が進みにくい。

介護や福祉サービスの調整も難しくなる。

講演資料でも、

こうした課題をお伝えしました。

だからこそ、

住まいは生活再建のスタート地点

なのです。

社会福祉協議会や相談支援専門員との連携

役割を分けることで支援が続きやすくなります

一つの機関だけで、

本人の生活すべてを支えることは難しいものです。

例えば、

社会福祉協議会が、

相談支援。

金銭管理。

見守り。

地域とのつながり。

居住支援法人が、

住居確保。

大家さんとの調整。

保証会社との調整。

生活再建支援。

というように、

それぞれの専門性を活かすことができます。

これは、

精神疾患のある方の支援でも同じです。

医療は医療。

福祉は福祉。

不動産は不動産。

と切り離すのではなく、

必要なところをつなぐこと

が大切です。

貝塚市・岸和田市など泉州地域での住まい相談

私たち**ホームサポート（イエサポ）**は、

大阪府指定の居住支援法人として、

貝塚市・岸和田市をはじめとした泉州地域で、

さまざまな住まい相談を受けています。

高齢者 賃貸の問題。

生活保護 住まいの問題。

保証人がいない。

精神疾患があり住まいが見つからない。

こうした相談では、

物件の条件だけを見るのではなく、

本人が今どのような生活をしているのか。

どのような支援につながっているのか。

入居後は誰が関わるのか。

という部分から整理していきます。

まとめ｜「病気があるから住めない」ではなく、どう支えるかを考える

精神疾患があるからといって、

賃貸住宅を諦める必要はありません。

一方で、

大家さんが不安を感じることもあります。

大切なのは、

その不安を「偏見」として終わらせるのではなく、

何を不安に感じているのかを確認すること

です。

そして、

その不安に対して、

医療。

福祉。

行政。

地域。

不動産。

居住支援法人。

それぞれができることを持ち寄ります。

「病気があるから難しい」から、
「この支援体制なら生活できる」へ。

そのように考えられる地域をつくることが、

これからの居住支援には必要だと感じています。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

ご本人やご家族だけでなく、

病院のMSW、

相談支援専門員、

社会福祉協議会、

行政など、

支援に携わる方からの住まい相談も、

状況を整理するところから一緒に考えていきます。

次回予告｜第10回

「ゴミ屋敷になったら退去するしかない？住まいを失う前にできること」

部屋が片付けられない。

ゴミが増えている。

近隣から苦情が出ている。

家賃も滞納している。

こうした状態になると、

「もう退去するしかない」

と思われるかもしれません。

しかし、

ゴミ屋敷には、

高齢化や病気、

孤立、

生活管理の難しさなど、

さまざまな背景があります。

次回は、

実際に支援した80代男性の事例をもとに、

ゴミ屋敷を単なる片付け問題として考えないこと

そして、

住まいを失う前に支援者が気付くポイントについてお伝えします。

退院することになったけれど、帰る家がない。そんなときどうする？

退院後の住まい探しは、退院直前ではなく早めの相談が大切です

前回の振り返り

第7回では、

「高齢者の一人暮らしを、大家さんはなぜ不安に感じるのか」

についてお伝えしました。

大家さんが心配しているのは、

年齢そのものだけではありません。

緊急時に誰へ連絡するのか。

入居後に誰が支援するのか。

亡くなった後は誰が対応するのか。

こうした、

「何かあったときの支援体制が見えないこと」

が大きな不安につながる場合があります。

今回は少し視点を変えて、

病院や施設から退院・退所する方の

「帰る家がない」

という問題についてお話しします。

退院できる。でも、帰る家がない

医療上の退院と、生活上の退院は同じではありません

病院での治療が終わり、

「退院できます」

と言われる。

本来なら喜ばしいことです。

しかし、

退院後に戻る家がなければ、

話は簡単ではありません。

例えば、

• 入院中に以前の住まいを失った

• 家賃滞納などで戻れない

• 家族との関係が途切れている

• 高齢で新しい賃貸住宅が見つからない

• 保証人がいない

• 保証会社の審査に不安がある

• 生活保護を申請する必要がある

といったケースがあります。

治療が終わったからといって、

生活の準備まで整っているとは限りません。

だからこそ、

退院支援には「住まい」という視点が欠かせません。

退院・退所予定の段階から住まい相談はできます

家がなくなってから相談する必要はありません

私たちが社会福祉協議会様で行った講演では、

居住支援が必要になるタイミングとして、

家賃滞納や退去通知、

保証人不在、住所不定などと並んで、

「退院・退所予定」

も挙げました。

これは非常に大切なポイントです。

退院日が決まって、

その数日前になってから、

「実は帰る家がありません」

となると、

できることが限られてしまいます。

一方で、

退院の可能性が見えた段階から相談できれば、

物件探しだけではなく、

保証会社、

初期費用、

行政手続き、

生活保護、

入居後の支援体制などを、

一つずつ整理する時間ができます。

住まい探しだけでは解決できないことがあります

「部屋を紹介する」だけでは退院後の生活は始まりません

退院後の住まい相談では、

単純に空いている部屋を探せば終わり、

というケースばかりではありません。

住まいが決まったとしても、

例えば、

家具がない。

家電がない。

電気やガスが使えない。

携帯電話がない。

通院先までどう行くか分からない。

福祉サービスとの調整が必要。

こうした問題が残ることがあります。

講演資料でも、

ホームサポート（イエサポ）が実際に行う支援として、

住まい探しや大家さんとの交渉だけではなく、

保証会社との調整、

生活保護申請への同行、

家具家電の準備、

ライフライン手続き、

病院や相談支援専門員との連携などを挙げています。

私たちが支えたいのは、

単なる「入居」ではありません。

退院後の生活を始められる状態をつくることです。

病院だけでも、不動産会社だけでも難しい

それぞれが持っている情報が違います

退院支援では、

病院側と不動産側で見えているものが違います。

病院では、

本人の病状や、

退院後に必要な医療、

生活上の注意点を把握しています。

一方で、

不動産会社は、

賃貸契約に必要な条件や、

大家さんが不安に感じること、

保証会社の利用条件などを確認します。

さらに、

行政や福祉関係者は、

利用できる制度や、

入居後の支援体制を考えます。

どこか一つの機関だけで、

すべてを抱えるのは難しい問題です。

講演の最後でも、

住まいの問題は福祉の問題であり、医療の問題であり、地域の問題でもある

とお伝えしました。

病院のMSWからの早い相談が大きな助けになります

「まだ退院日は未定です」でも構いません

病院で患者さんの退院支援に携わる、

MSW（医療ソーシャルワーカー）の方から、

住まい相談につながることがあります。

ここで重要なのは、

退院日が完全に決まるまで待つ必要はない、

ということです。

例えば、

「退院後、自宅へ戻るのは難しそう」

「家族宅では受け入れられない」

「本人名義の住居がない」

そんなことが分かった段階で、

住まいについて考え始めることができます。

むしろ、

まだ少し時間がある段階だからこそ、選択肢を探せます。

住まい探しには、

大家さんへの説明や、

保証会社の調整など、

時間が必要になることがあります。

大家さんにも説明が必要です

病歴ではなく「入居後の体制」を伝えることが大切です

退院後の方の住まい探しでは、

大家さんが不安を感じる場合もあります。

例えば、

「一人で生活できるのか」

「また体調が悪くなったらどうするのか」

「緊急時は誰へ連絡するのか」

といった不安です。

ここで大切なのは、

本人について必要以上の情報を伝えることではありません。

必要なのは、

入居後に誰がどのように関わるのかを整理することです。

病院。

行政。

相談支援専門員。

ケアマネジャー。

訪問看護。

居住支援法人。

関係者がいるのであれば、

大家さんにとっても、

「何かあったとき相談できる先がある」

という安心につながります。

住まいがないと、その後の福祉支援も進みにくくなります

住まいは生活再建のスタート地点です

住まいがなくなることは、

寝る場所がなくなるだけではありません。

講演資料では、

住まいがないことで、

住所がない。

郵便物が届かない。

就職活動ができない。

生活保護申請が進みにくい。

介護サービスの調整が難しい。

といった問題が起こることを紹介しました。

だからこそ、

住まいはゴールではなく、生活再建のスタート地点

だと私たちは考えています。

退院後の生活も同じです。

家が決まったから終わりではありません。

そこから、

医療や福祉を利用しながら、

地域での生活を再びつくっていきます。

退院後に必要なのは「住める部屋」だけではありません

暮らし続けられる環境まで考える

退院後の住まいを考えるとき、

家賃や間取りだけで決めるのは危険です。

例えば、

通院先まで通えるのか。

階段の上り下りはできるのか。

買い物はできるのか。

訪問介護などのサービスを利用できるのか。

入居後に孤立しないか。

こうした生活面も考える必要があります。

つまり、

「入れる部屋」と「暮らせる住まい」は同じではありません。

本人の状況を確認しながら、

医療や福祉の支援者と一緒に考えることで、

退院後の生活につながりやすくなります。

社会福祉協議会や地域の支援機関との連携も重要です

誰か一人が全部を抱える必要はありません

退院後の生活には、

住居確保だけでなく、

金銭管理や見守り、

地域とのつながりが必要になる場合があります。

講演資料では、

社会福祉協議会と居住支援法人が連携した場合、

社会福祉協議会が相談支援や金銭管理、

見守り、地域とのつながりを担い、

居住支援法人が住居確保、

大家さんや保証会社との調整、

生活再建支援を担う、

という役割分担もご紹介しました。

大切なのは、

どこか一つの機関に任せることではありません。

それぞれの専門性をつなぐことです。

貝塚市・岸和田市など泉州地域で住まいに困ったら

私たち**ホームサポート（イエサポ）**は、

大阪府指定の居住支援法人として、

貝塚市・岸和田市をはじめとした泉州地域で、

さまざまな住まい相談に携わっています。

高齢者 賃貸の相談。

生活保護 住まいの相談。

保証人がいない。

退院後に戻れる家がない。

こうした問題は、

それぞれ別のように見えて、

実はつながっていることがあります。

だからこそ、

「まだ退院日も決まっていないし」

「本当に相談していいのかな」

という段階でも構いません。

まとめ｜退院日より先に「退院後の暮らし」を考える

治療が終わったから、

退院できる。

それだけでは、

地域での生活を再開できないことがあります。

戻る家があるのか。

生活費はどうするのか。

医療や福祉をどう継続するのか。

何かあったとき誰へ相談するのか。

退院後の暮らしまで考えることが、

本当の意味での退院支援だと感じています。

そして、

住まいについては、

退院直前ではなく、退院の可能性が見えた段階から考えること

が大切です。

早ければ、

その分だけ一緒に考えられることが増えます。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

ご本人やご家族だけでなく、

病院のMSW、

相談支援専門員、

ケアマネジャー、

社会福祉協議会、

行政など、

支援に携わる方からのご相談も、

状況を整理するところから一緒に考えていきます。

次回予告｜第9回

「精神疾患があると賃貸住宅を断られる？住まい探しで大切なこと」

「精神疾患があると伝えたら断られた」

そんな相談を受けることがあります。

しかし、

大家さんが不安に感じているのは、

診断名そのものではなく、

入居後に困ったことが起きた場合の

支援体制が見えないこと

である場合があります。

次回は、

精神疾患のある方の住まい探しについて、

大家さんの不安、

相談支援専門員や医療機関との連携、

居住支援法人ができることを、

現場の視点からお伝えします。

高齢者の一人暮らし、大家さんは何を不安に感じている？

「高齢だから貸せない」の背景にある本当の理由

前回の振り返り

第6回では、

「保証人がいないと賃貸住宅は借りられない？」

というテーマを取り上げました。

保証人がいない。

身寄りがない。

保証会社の利用も難しい。

そんな場合でも、

最初から住まいを諦める必要はありません。

大切なのは、

「誰が保証人になるか」だけではなく、

何かあったときに誰が関わるのか。

その支援体制を整えることだとお伝えしました。

今回は、その続きとして、

高齢者の一人暮らしを大家さんはなぜ不安に感じるのか

について考えていきます。

「高齢だから貸せません」と言われる背景

年齢だけが問題とは限りません

住まい相談の現場では、

「年齢を伝えたら断られました」

という相談を受けることがあります。

70代だから。

80代だから。

一人暮らしだから。

そう聞くと、

「高齢だから断られた」

と感じてしまうかもしれません。

しかし、

実際に大家さんと話をしてみると、

年齢そのものよりも、

入居後に何か起きたときの不安

を抱えていることが多くあります。

例えば、

• 室内で倒れたらどうするのか

• 長期間連絡が取れなくなったらどうするのか

• 認知症が進んだらどうするのか

• 家賃の管理が難しくなったらどうするのか

• 亡くなった後の荷物は誰が片付けるのか

• 親族がいない場合、誰に連絡するのか

こうした不安です。

つまり、

「高齢者に貸したくない」

というより、

「何かあったときに大家さんだけで対応できるのか」

という問題なのです。

実際にあった80代男性のケース

大家さんが心配していたのは「その後」でした

以前ご紹介した、

住所不定だった80代男性のケースがあります。

相談を受けた時点で、

住所なし。

携帯電話なし。

所持金なし。

保証人なし。

さらに、

保証会社も利用できませんでした。

本人は、

今夜寝る場所すらない状況です。

行政も支援したいと考えていました。

しかし、

大家さん側にも当然不安があります。

実際に出てきたのが、

「家賃は払えるのか」

そして、

「亡くなった後は誰が対応するのか」

という声でした。

これは、

大家さんにとって非常に現実的な問題です。

大家さんの不安を「偏見」で終わらせない

貸す側にも守るべき生活があります

高齢者が住まいを断られた話を聞くと、

「高齢者だから差別されている」

と思われることもあります。

もちろん、

年齢だけで一律に判断されることは望ましくありません。

ただ、

居住支援の現場では、

大家さん側の事情にも向き合う必要があります。

大家さんにとって賃貸住宅は、

大切な資産です。

家賃収入で生活している方もいます。

ローンを返済している場合もあります。

そのため、

何か問題が起きたとき、

「全部大家さんで対応してください」

では、

受け入れに慎重になるのも無理はありません。

だからこそ、

借りる側だけではなく、

貸す側の安心も一緒につくる

という考え方が重要です。

大家さんが求めているのは「一人で抱え込まなくていい安心感」

支援者の存在が見えるだけでも変わることがあります

私たちが社会福祉協議会様での講演でもお伝えしたことがあります。

大家さんが求めているのは、

必ずしも「絶対に問題が起きない保証」ではありません。

むしろ、

「何か起きても、一人で抱え込まなくていい」

という安心感です。

例えば、

• 支援機関が間に入る

• 緊急時の連絡先を決めておく

• 入居後も状況を共有する

• 誰がどのように支援しているか伝える

こうした体制があることで、

大家さんの心理的な負担を軽くできる場合があります。

一人暮らしの高齢者で特に心配される「死亡後」

入居するときだけでなく、その後まで考える必要があります

高齢者 賃貸の問題で、

避けて通れないのが、

入居者が亡くなった後の対応です。

例えば、

身寄りのない高齢者が室内で亡くなった場合、

誰が手続きをするのでしょうか。

残された家具や荷物は、

誰が片付けるのでしょうか。

誰が部屋を明け渡すのでしょうか。

こうした問題は、

高齢者を受け入れる大家さんにとって、

大きな不安になります。

講演資料でも、

身元保証、死後事務、残置物処理、見守り体制、緊急時対応

などは地域課題として取り上げました。

そして、

身寄りのない高齢者を、

不動産会社だけで支えることはできません。

福祉、医療、行政、地域が連携して、

入居中だけでなく、

その先まで支える仕組みが必要です。

「孤独死が怖い」から「見守れる仕組み」へ

リスクをゼロにすることはできません

高齢者の一人暮らしで、

大家さんからよく聞く不安の一つが、

孤独死です。

ただ、

これは高齢者だけの問題ではありません。

誰にでも、

病気や事故は起こり得ます。

重要なのは、

リスクをゼロにしようとすることではなく、

異変に早く気付ける仕組みをつくること

だと私たちは考えています。

例えば、

福祉サービスを利用している。

定期的に家族や支援者が訪問する。

地域包括支援センターとつながっている。

見守りサービスを利用する。

困ったときの連絡先が決まっている。

こうした情報が大家さんにも共有されているだけで、

感じる不安は大きく変わります。

福祉サービスが入っていれば絶対安心？

重要なのは「情報がつながっていること」

ただし、

福祉サービスを利用していれば、

すべて安心というわけでもありません。

以前支援した80代男性は、

生活保護を受給し、

訪問介護も利用していました。

それでも、

家賃滞納やゴミ屋敷の問題が発生し、

退去寸前まで状況が悪化しました。

健康面の支援は入っていても、

住まいに関する情報が十分につながっていなかったのです。

この経験からも、

支援機関が存在すること以上に、

必要な情報が必要な人へつながっていること

が重要だと感じています。

高齢者本人にも早めに考えてほしいこと

元気なうちだからできる準備があります

「今は元気だから大丈夫」

と思われる方も多いと思います。

もちろん、

元気に生活できていることは何よりです。

しかし、

元気なうちだからこそ、

準備できることがあります。

例えば、

• 緊急時に誰へ連絡するのか

• 入院した場合はどうするのか

• 家賃管理をどうするのか

• 介護が必要になったら誰に相談するのか

• 身寄りがない場合の対応をどうするのか

こうしたことを、

住まいを探す段階から少しずつ考えておく。

それだけでも、

大家さんへの説明は大きく変わります。

支援者の方へ｜「高齢だから断られた」で終わらせないでください

大家さんの不安を聞くことで解決策が見える場合があります

社会福祉協議会、

地域包括支援センター、

ケアマネジャー、

相談支援専門員、

病院のMSW、

行政職員の方から、

高齢者の住まい相談をいただくことがあります。

その際、

「高齢なので物件がありません」

で終わらせてしまうのではなく、

大家さんは何を不安に思っているのか

を確認してみることが重要です。

緊急連絡先なのか。

家賃なのか。

見守りなのか。

死亡後の対応なのか。

不安の中身が分かれば、

対応できる方法が見えてくることがあります。

そこで、

住宅セーフティネット制度や、

居住支援法人との連携も選択肢になります。

居住支援法人が「貸す側」と「借りる側」をつなぐ

私たち**ホームサポート（イエサポ）**は、

大阪府指定の居住支援法人として、

貝塚市・岸和田市をはじめ、

泉州地域で住まい相談を受けています。

実際の支援では、

住まい探しだけではありません。

大家さんとの交渉。

保証会社との調整。

生活保護申請への同行。

病院や相談支援専門員との連携。

見守り調整。

緊急連絡先対応なども行っています。

大切なのは、

大家さんに高齢者を無理に受け入れてもらうことではありません。

また、

高齢者側だけの希望を通すことでもありません。

双方が安心できる方法を一緒に考えること。

それが居住支援の役割の一つだと考えています。

まとめ｜高齢者が問題なのではなく「一人で抱える仕組み」が問題です

高齢者の一人暮らしに、

大家さんが不安を感じることがあります。

しかし、

その不安の多くは、

年齢そのものではありません。

何かあったとき、

誰に連絡すればいいのか。

誰が対応するのか。

亡くなった後はどうするのか。

それが分からないことへの不安です。

だからこそ、

高齢者が安心して暮らせる住まいを増やすには、

大家さんだけに責任を負わせない仕組みが必要です。

行政。

福祉。

医療。

地域。

不動産会社。

居住支援法人。

それぞれが役割を持ってつながることで、

「高齢だから貸せない」から、「この体制なら安心して貸せる」へ。

少しずつ変えていけるのではないでしょうか。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

高齢者ご本人だけでなく、

ご家族、支援者の方、

大家さん、管理会社からのご相談も、

まずは状況を整理するところから一緒に考えていきます。

次回予告｜第8回

「退院することになったけれど、帰る家がない。そんなときどうする？」

病院を退院できる状態になった。

しかし、

自宅に戻れない。

賃貸住宅もない。

保証人もいない。

このような場合、

医療だけでは解決できない「住まいの問題」が出てきます。

次回は、

退院支援と住まい探しの関係

について、

病院のMSWや福祉関係者との連携も含めて、

実際の居住支援の現場からお伝えします。

保証人がいないと賃貸住宅は借りられない？

身寄りがなくても、住まいを諦める前にできること

前回の振り返り

第5回では、

「家賃を滞納したら、すぐ退去しないといけない？」

というテーマを取り上げました。

家賃滞納は、

単なるお金の問題ではない場合があります。

失業や病気、生活状況の変化など、

その背景に別の困りごとが隠れていることがあります。

だからこそ、

家賃滞納を責めるだけではなく、

「住まいを失うサイン」として早く気付くこと

が大切だとお伝えしました。

今回は、住まい相談の現場で非常によく聞く、

「保証人がいないと賃貸住宅は借りられないの？」

という疑問についてお話しします。

保証人がいないだけで、住まいを諦めないでください

「保証人がいない＝絶対に借りられない」ではありません

最初にお伝えしたいのは、

保証人がいないという理由だけで、最初から住まいを諦める必要はない

ということです。

実際の住まい相談では、

「親族に頼れません」

「子どもとは疎遠です」

「緊急連絡先になってくれる人がいません」

「保証会社の審査も難しいと言われました」

といった相談があります。

講演資料でも、

保証人がいないことや保証会社が通らないことは、

住まいを失うリスクがある段階で相談できるケースとして紹介しました。

重要なのは、

「保証人がいないから無理」と終わらせるのではなく、

何が契約の障壁になっているのかを一つずつ整理することです。

実際にあった「保証人なし・保証会社も利用できない」ケース

住所不定だった80代男性

実際に私たちが支援した80代男性のケースがあります。

相談を受けた時点で、

• 住所なし
• 携帯電話なし
• 所持金なし
• 保証人なし
• 保証会社も利用できない

という状況でした。

行政も支援したい。

本人も住まいを必要としている。

それでも、

賃貸契約に必要な条件が揃っていませんでした。

普通に物件を紹介するだけでは、

解決できないケースです。

問題は「保証人がいないこと」だけではありませんでした

本人・行政・不動産会社・大家さん、それぞれに困りごとがあります

このケースでは、

立場によって抱えている問題が違いました。

本人は、

「今夜寝る場所がない」

「食事も不安」

「今後どうなるのか分からない」

という状況でした。

行政側は、

支援したくても住所がありません。

不動産会社側には、

契約費用や保証会社の問題があります。

そして大家さんには、

「家賃は払えるのか」

「亡くなった後は誰が対応するのか」

という不安がありました。

ここで大切なのは、

誰か一人の問題として考えないことです。

保証人の有無だけを見ていても、

本当の課題は解決しません。

大家さんが知りたいのは「何かあったとき、誰に相談できるのか」

保証人より「支援体制」が重要になるケースもあります

住まい相談をしていると、

大家さんが不安に感じているのは、

単に保証人がいないことだけではありません。

むしろ、

入居後に問題が起きたとき、誰が関わってくれるのか

が見えないことへの不安があります。

これは外国籍の方を支援したケースでも同じでした。

30代の男性で、

保証人がおらず、日本語も話せない状況でした。

そこで、

大家さんとの交渉や保証会社との調整を行い、

入居後は就職支援にもつなげました。

このケースから感じたのは、

属性そのものよりも、

「支援体制が見えないこと」が大家さんの不安につながる

ということでした。

居住支援法人は何をするの？

「保証人になる会社」という意味ではありません

ここで誤解していただきたくないのが、

居住支援法人＝必ず保証人になってくれる組織

という意味ではないことです。

私たち**ホームサポート（イエサポ）**が実際に行っている支援には、

• 住まい探し
• 大家さんとの交渉
• 保証会社との交渉
• 契約費用の分割交渉
• 生活保護申請への同行
• 家具・家電の準備
• ライフライン手続き
• 病院との連携
• 相談支援専門員との連携
• 携帯電話契約の支援
• 見守りの調整
• 緊急連絡先への対応

などがあります。

つまり、

物件を紹介して終わるのではなく、生活再建の入口を支えること

が居住支援の大切な役割です。

身寄りのない高齢者では「入居後」も考える必要があります

亡くなった後の対応も地域の課題です

特に高齢者 賃貸の相談では、

契約できれば終わりとは限りません。

大家さんからすると、

「もし室内で亡くなったらどうするのか」

「荷物は誰が片付けるのか」

「誰に連絡すればいいのか」

という心配があります。

講演でも、

身寄りのない高齢者について、

• 身元保証
• 死後の手続き
• 残置物の処理
• 見守り体制
• 緊急時の対応

などは、まだ地域全体で考えていくべき課題だとお伝えしました。

そして、

身寄りのない高齢者を、不動産会社だけで支えることはできません。

福祉、医療、行政、地域が連携する必要があります。

「緊急連絡先がいない」段階でも相談してください

契約直前になってからでは選択肢が少なくなることがあります

よくあるのが、

気に入った物件が見つかった後に、

「保証人がいません」

「緊急連絡先を書けません」

という問題が分かるケースです。

もちろん、その段階からでも相談はできます。

ただ、

最初から事情が分かっていれば、

物件探しや大家さんへの説明も含めて、

より早く準備できることがあります。

これは、

生活保護 住まいの相談でも、

高齢者の住まい探しでも同じです。

保証人がいない。

保証会社に不安がある。

身寄りがない。

そんな段階から、

住まい相談をしていただいて構いません。

支援者の方にも知ってほしいこと

「保証人がいないから物件がない」で終わらせない

社会福祉協議会、

地域包括支援センター、

ケアマネジャー、

相談支援専門員、

病院のMSW、

行政職員の皆さまから、

住まいについて相談をいただくことがあります。

その際、

「保証人がいないので難しいですよね」

と最初から諦める必要はありません。

保証会社の調整ができる場合もあります。

大家さんへの説明によって、

理解していただける場合もあります。

福祉や行政など、

周囲の支援体制を伝えることで、

大家さんの不安が軽くなることもあります。

住宅セーフティネット制度や居住支援法人は、

そうした「福祉と住まいの間」をつなぐための仕組みでもあります。

まとめ｜必要なのは「保証してくれる人」だけではありません

保証人がいない。

身寄りがない。

保証会社の利用にも不安がある。

このような状況では、

確かに住まい探しが難しくなることがあります。

しかし、

そこで考えるべきなのは、

「誰が保証人になってくれるか」だけではありません。

何かあったとき誰に連絡するのか。

生活面を誰が支えるのか。

大家さんが困ったとき誰に相談できるのか。

入居後の見守りをどうするのか。

こうした支援体制を一つずつ整えていくことで、

住まいにつながるケースがあります。

私たち**ホームサポート（イエサポ）**も、

大阪府指定の居住支援法人として、

貝塚市・岸和田市をはじめとした泉州地域で、

こうした住まい相談に向き合っています。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

保証人がいない場合でも、

まずは現在の状況を整理するところから、

一緒に考えていきます。

次回予告｜第7回

「高齢者の一人暮らし、大家さんは何を不安に感じている？」

高齢者の住まい相談では、

「年齢を伝えたら断られた」

という声を聞くことがあります。

しかし、

大家さんが本当に心配しているのは、

年齢そのものではない場合があります。

孤独死、緊急時の対応、認知症、残置物。

そして、

「何かあったとき誰に相談すればいいのか」

という不安です。

次回は、

大家さん側の視点から高齢者の賃貸住宅問題を考え、

どうすれば貸す側・借りる側の双方が安心できるのか

を現場の経験をもとにお伝えします。

家賃を滞納したら、すぐ退去しないといけない？

家を失う前に知ってほしい「家賃滞納」というサイン

前回の振り返り

第4回では、

「生活保護を受けると賃貸住宅は借りられない？」

というテーマを取り上げました。

生活保護を受給していることだけで、

賃貸住宅を借りられないわけではありません。

一方で、

保証会社や初期費用、家賃、緊急連絡先など、

入居までに整理が必要なケースがあります。

そして何より大切なのが、

困ってからではなく、困り始めた段階で相談すること。

今回は、その代表的なサインである、

「家賃滞納」

についてお話しします。

家賃を滞納したら、すぐに退去しないといけない？

まずは「放置しないこと」が大切です

家賃を払えなくなった方から、

よく聞かれる言葉があります。

「1回でも滞納したら追い出されますか？」

「大家さんから連絡が来て怖くて出られません」

「払えるお金がないので、どうすればいいか分かりません」

住まい相談の現場では、

こうした不安を抱えている方に出会います。

ここで一番お伝えしたいのは、

家賃を滞納したからといって、何も相談せず諦めないでほしい

ということです。

家賃を払えない事情は人によって違います。

だからこそ、

滞納が始まった時点で状況を整理することが大切です。

家賃滞納は「お金だけの問題」とは限りません

その背景に別の困りごとが隠れていることがあります

家賃滞納という結果だけを見ると、

「家賃を払っていない」

という問題に見えます。

しかし、居住支援の現場で本人のお話を聞いてみると、

その背景には別の問題があることも少なくありません。

例えば、

• 仕事を失った
• 収入が減った
• 病気などで生活状況が変わった
• 支払いの管理が難しくなった
• 家族関係が変化した
• 誰にも相談できず問題を抱え込んでいる

などです。

つまり、

家賃滞納だけを解決しようとしても、

根本的な問題が残るケースがあります。

講演でも、

「家賃滞納は、住まいを失うサインです」

とお伝えしました。

大切なのは、

滞納したことを責めることではありません。

「なぜ家賃を払えなくなったのか」

を確認することです。

実際にあった「ゴミ屋敷・家賃滞納」のケース

福祉サービスにつながっていた80代男性

実際に私たちが関わった、

80代男性のケースをご紹介します。

この方は生活保護を受給し、

訪問介護も利用されていました。

つまり、

福祉サービスにはすでにつながっていました。

ところが、

住まいはゴミ屋敷のような状態になり、

さらに家賃も滞納。

退去寸前まで状況が悪化していました。

一見すると、

「どうしてここまで悪化したのだろう？」

と思うかもしれません。

しかし、このケースには、

居住支援を考えるうえで非常に重要な問題がありました。

「支援が入っている＝住まいも安心」ではありません

家賃滞納の情報が共有されていませんでした

訪問介護が入っていたため、

本人の健康面については把握されていました。

しかし、

家賃を滞納していることまでは把握されていませんでした。

本人は、

何を支払うべきなのか分からない。

部屋を片付けられない。

誰に相談すればよいか分からない。

一方、大家さん側では、

家賃が支払われない。

近隣から苦情が来る。

部屋の状態も悪化していく。

それぞれが問題を抱えていました。

それでも、

その情報が一つにつながっていなかったのです。

誰かが悪かったわけではありません

問題は「情報がつながっていなかったこと」

最終的には、

新しい住居を探し、

転居。

前の住居を退去し、

室内のゴミも搬出しました。

このケースから得た大きな学びがあります。

それは、

誰かが悪かったわけではない

ということです。

本人だけが悪いわけでもありません。

介護の支援者が悪いわけでもありません。

大家さんが悪いわけでもありません。

講演でも、

「情報がつながっていなかったことが一番の問題でした」

とお伝えしました。

もし家賃滞納の情報が、

もっと早い段階で支援者へ共有されていたら。

住まいを失うリスクが大きくなる前に、

違う方法を一緒に考えられた可能性があります。

支援者の方に知ってほしい「住まいのサイン」

ケアマネ・包括・社協・医療だから気付けることがあります

ここは、

福祉や医療に携わる方にもぜひ知っていただきたい部分です。

本人の体調や生活状況だけではなく、

住まいにも少し目を向けてみてください。

例えば、

• 大家さんや管理会社から手紙が届いている
• 家賃について本人の説明が曖昧
• 郵便物が大量にたまっている
• 室内が急に片付かなくなった
• 電気・ガスなどの支払いにも問題が出ている
• 「ここに住めなくなるかもしれない」と話している

こうした変化の裏に、

住まいを失うリスクが隠れていることがあります。

講演資料でも、

家賃滞納や退去通知、保証人不在などは、

住まいを失う前から相談できるケース

としてご紹介しました。

「まだ退去になっていないから大丈夫」

ではありません。

むしろ、

まだ住んでいる段階だからこそ、できることがあります。

大家さんも困っています

居住支援は借りる側だけのものではありません

家賃滞納の問題では、

入居者だけでなく、

大家さん側にも当然負担があります。

家賃収入が入らない。

連絡が取れない。

近隣から苦情が来る。

室内の状態も分からない。

それでも、

どう対応すればいいのか分からない。

私たちは、

大家さんに我慢していただくことが居住支援だとは考えていません。

必要なのは、

入居者と大家さんのどちらか一方に負担を押し付けないことです。

本人の状況を確認する。

福祉につなぐ。

大家さんの困りごとも聞く。

必要な人同士で情報を共有する。

そうして解決方法を探していくことが重要です。

「退去してください」と言われる前に相談する

早ければ、考えられる選択肢が増えます

家賃滞納の相談で難しいのは、

問題がかなり進んでから相談につながるケースです。

何か月も滞納している。

大家さんや管理会社から何度も連絡が来ている。

本人と連絡が取れない。

退去の話まで進んでいる。

この段階になると、

状況はかなり複雑になります。

だからこそ、

「今月の家賃が厳しい」

という段階から相談していただきたいのです。

これは本人だけではありません。

ご家族や、

社会福祉協議会、

ケアマネジャー、

地域包括支援センター、

相談支援専門員、

病院のMSWなど、

支援に携わる方からの住まい相談も重要です。

住宅セーフティネット制度と居住支援法人

「住まい」と「福祉」の間をつなぐ

住まいの問題には、

不動産だけでは解決できないことがあります。

反対に、

福祉だけでは解決が難しいこともあります。

そこで重要になるのが、

住宅セーフティネット制度や居住支援法人です。

私たち**ホームサポート（イエサポ）**も、

大阪府指定の居住支援法人として、

貝塚市・岸和田市をはじめとした泉州地域で住まい相談に携わっています。

高齢者 賃貸の問題。

生活保護 住まいの問題。

保証人の問題。

家賃滞納。

退去に関する相談。

一つの問題だけを見るのではなく、

その方がこれから生活を続けるために何が必要なのか。

関係機関と役割を分けながら考えることが、

居住支援では大切だと感じています。

まとめ｜家賃滞納を「助けを求めるサイン」に

家賃滞納は、

単なるお金の問題とは限りません。

その背景に、

生活そのものの変化が隠れている場合があります。

そして、

問題が大きくなってからでは、

できることが限られてしまいます。

だから私たちは、

家賃滞納を「住まいを失うサイン」として捉えること

が大切だと考えています。

本人が相談できない場合には、

周囲の支援者が気付くこともあります。

「最近、家賃を払えていないみたい」

その小さな気付きが、

住まいを守るきっかけになるかもしれません。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

本人からの相談だけでなく、

ご家族や福祉・医療関係者、

大家さんや管理会社からの住まい相談も、

状況を整理するところから一緒に考えていきます。

次回予告｜第6回

「保証人がいないと賃貸住宅は借りられない？」

高齢者や生活保護受給者の住まい相談で、

非常によく出てくるのが、

「保証人がいない」

という問題です。

家族や親族に頼れない。

緊急連絡先になってくれる人もいない。

保証会社の審査にも不安がある。

そんな場合、住まい探しを諦めるしかないのでしょうか。

次回は、

保証人がいない方の住まい探しと、保証会社・大家さん・居住支援法人の役割

について、実際の現場経験をもとにお伝えします。

生活保護を受けると賃貸住宅は借りられない？

「生活保護だから無理」と諦める前に知ってほしいこと

前回の振り返り

第3回では、

「高齢者はなぜ賃貸住宅を借りにくいのか？」

についてお伝えしました。

高齢だからという理由だけではなく、

「何かあったときに誰が対応するのか」

という大家さん側の不安が、住まい探しを難しくしているケースがあります。

そのため、保証会社や支援機関、居住支援法人などが関わり、

「大家さんが一人で抱え込まなくていい環境」

をつくることが大切だとお伝えしました。

今回は、住まい相談の現場でも非常に多い、

「生活保護を受けると賃貸住宅は借りられないのか？」

という疑問についてお話しします。

生活保護を受けていても賃貸住宅は借りられます

「生活保護だから無理」とは限りません

最初に結論をお伝えします。

生活保護を受給しているからという理由だけで、賃貸住宅を借りられないわけではありません。

実際に私たちホームサポート（イエサポ）でも、

生活保護を受給されている方や、これから申請を予定している方から住まい相談を受けています。

ただし、

一般的な賃貸住宅探しと比べると、確認や調整が必要になることがあります。

例えば、

• 家賃が住宅扶助の範囲に収まるか
• 保証会社を利用できるか
• 緊急連絡先をどうするか
• 初期費用をどうするか
• 大家さんの理解を得られるか
• 行政との調整が必要か

などです。

つまり、

「生活保護だから借りられない」のではなく、入居までに整理すべき条件が多いことがある

というのが、現場で感じている実情です。

住まいがないと生活再建そのものが難しくなります

住所がないことは、想像以上に大きな問題です

私たちが社会福祉協議会様で行った講演でも、

「住まいはゴールではなく、生活再建のスタート地点」

ということをお伝えしました。

住まいがなくなると、

• 住所がない
• 郵便物を受け取れない
• 携帯電話がない場合もある
• 就職活動が難しくなる
• 介護や福祉サービスの調整が難しくなる

など、一つの問題が次の問題につながっていきます。

だからこそ、

「完全に住まいを失ってから考える」

のでは遅い場合があります。

家賃滞納が始まった。

退去の話が出ている。

収入がなくなった。

このような段階での住まい相談が重要です。

実際にあった「住所不定の80代男性」のケース

お金・保証人・携帯電話・住所がない

実際に支援した80代の男性がいました。

相談時には、

住所なし、携帯なし、所持金なし、保証人なし。

さらに保証会社も利用できない状態でした。

本人は住まいを必要としていました。

行政も支援したいと考えていました。

しかし、

通常の賃貸契約に必要な条件が揃っていません。

「部屋を探しましょう」

だけでは解決できないケースでした。

大家さんとの交渉から一つずつ進めました

そこで、

大家さんへの事情説明や契約条件の調整を行いました。

契約費用についても分割で対応できるよう相談。

まず住まいを確保し、

その後、生活保護申請や保証会社への加入へと進みました。

このケースから分かったことがあります。

この男性は単に、

「家がない人」だったわけではありません。

住所、携帯、お金、保証、見守り。

生活を支えるいくつものものを同時に失っていました。

だからこそ、

不動産だけでも、

福祉だけでも解決できなかったのです。

大家さんが不安を感じる理由も考える必要があります

「生活保護だから嫌」という話だけではありません

生活保護受給者の住まい探しでは、

借りる側の事情だけに目が向きがちです。

しかし、居住支援の現場では、

大家さん側の不安を解消することも非常に重要です。

大家さんからすると、

「家賃はきちんと支払われるのか」

「何かあったら誰に相談すればいいのか」

「近隣トラブルが起きたらどうするのか」

といった心配があります。

私たちが講演でもお伝えしたのは、

大家さんが求めているのは、

「保証」だけではなく、「一人で抱え込まなくていい安心感」

だということです。

生活保護を受けていても「住んだ後」の支援が重要です

入居できれば終わりではありません

これは生活保護に限った話ではありません。

住まいが決まった後に、

新しい問題が見えてくることがあります。

実際にあったのが、

生活保護を受給していた80代男性のケースです。

訪問介護サービスも利用していました。

つまり、

すでに福祉の支援につながっていた方です。

しかし、

ゴミ屋敷状態となり、家賃も滞納。

退去寸前まで状況が悪化していました。

支援があっても「情報がつながっていない」ことがあります

介護サービスでは、

本人の健康状態は把握されていました。

しかし、

家賃滞納までは把握されていませんでした。

本人も、

何を支払えばよいのか分からない。

片付けられない。

誰に相談すればいいのか分からない。

一方で大家さんには、

家賃の未払い、近隣からの苦情、部屋の状態悪化という問題がありました。

最終的には、

新しい住居を探し、転居。

前の住居を退去し、ゴミの搬出まで行いました。

このケースで強く感じたことがあります。

誰か一人が悪かったわけではありません。

一番の問題は、

必要な情報がつながっていなかったことでした。

「家賃滞納」は住まいを失うサインです

滞納が続く前に相談してください

生活保護を受給している方だけではありません。

家賃の滞納が始まったら、

それは生活全体に何らかの変化が起きている可能性があります。

失業した。

病気になった。

家計管理が難しくなった。

認知機能が低下してきた。

家族関係が変わった。

原因は人によって違います。

だからこそ、

「家賃を払ってください」

だけでは解決できないケースがあります。

家賃滞納は、住まいを失うサインの一つです。

退去が決まってからではなく、

そのサインが出た段階で支援につなげることが重要です。

生活保護と住まいの問題は誰か一人では解決できません

福祉と不動産をつなぐことが重要です

生活保護の住まい相談では、

行政だけで解決できないことがあります。

不動産会社だけでも難しいことがあります。

だからこそ、

• 行政
• 社会福祉協議会
• ケアマネジャー
• 地域包括支援センター
• 相談支援専門員
• 医療機関
• 大家さん・管理会社
• 不動産会社
• 居住支援法人

などが、それぞれの立場で情報を共有することが大切です。

私たち　ホームサポート（イエサポ）も、

大阪府指定の居住支援法人として、

貝塚市、岸和田市をはじめとした泉州地域で住まいに関する相談を受けています。

大切なのは、

「誰が全部やるのか」ではありません。

それぞれができることを持ち寄ること。

それが、住まいを失うことを防ぐ力になると考えています。

まとめ｜生活保護だから住まいを諦めないでください

生活保護を受けているからといって、

賃貸住宅を借りられないわけではありません。

ただし、

保証会社、初期費用、家賃、緊急連絡先、大家さんとの調整など、

一つずつ整理しなければならないケースがあります。

そして何より大切なのは、

問題が大きくなる前に相談することです。

生活保護を申請するか迷っている。

家賃を滞納してしまった。

退去を求められている。

保証人がいない。

今の住まいを維持できるか不安。

そんな段階でも、住まい相談をして構いません。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

状況を一緒に整理し、

必要に応じて行政や福祉などの関係機関とも連携しながら、

今できる方法を考えていきます。

次回予告｜第5回

「家賃を滞納したら、すぐ退去しないといけない？」

家賃滞納は、

住まいを失う大きなきっかけの一つです。

しかし、その背景には失業や病気、生活状況の変化など、さまざまな事情があります。

次回は、

家賃滞納から住まいを失わないために、どの段階で誰に相談すればよいのか。

実際の支援経験を交えながらお伝えします。

高齢者はなぜ賃貸住宅を借りにくいのか？

「断られる理由」を知ることで、住まい探しは変わります

前回の振り返り

第2回では、「住宅セーフティネット制度」と「居住支援法人」についてご紹介しました。

住まいに困る方を地域全体で支える制度があり、その制度を活用するためには、行政・福祉・医療・不動産が連携することが大切だというお話をしました。

今回は、私たちが日々もっとも多く相談を受けるテーマの一つ、

「高齢者はなぜ賃貸住宅を借りにくいのか？」

について、現場の経験をもとにお伝えします。

「高齢だから断られた」

本当に年齢だけが理由なのでしょうか？

「75歳だから断られました。」

「何件も不動産会社を回ったけど全部断られました。」

このような相談は、住まい相談の現場で珍しくありません。

しかし結論からお伝えすると、

年齢そのものが理由で断られているケースは、実はそれほど多くありません。

もちろん年齢を理由に慎重になる大家さんもいます。

ですが、お話を聞いていくと、本当の理由は別のところにあることがほとんどです。

大家さんが本当に心配していること

「貸したくない」のではなく、「不安」があるのです

私たちはこれまで、多くの大家さんとお話をしてきました。

そこでよく聞く声があります。

それは、

「高齢者だから嫌なのではありません。」

という言葉です。

大家さんが心配しているのは、

• 室内で体調が急変したらどうしよう
• 孤独死が起きたら誰に連絡すればいいのか
• 家賃が払えなくなったらどうなるのか
• 認知症が進行したら対応できるのか
• 入院したら部屋はどうなるのか
• 亡くなられた後の手続きは誰がするのか

つまり、

「もし何かあったとき、自分だけで対応しなければならないのではないか。」

という不安なのです。

この不安を理解しないまま、

「高齢者だから差別された。」

と考えてしまうと、本当の課題は見えてきません。

実際にあった相談

「保証人がいないので借りられません」

以前、80代の男性から相談がありました。

年金収入があり、

毎月の家賃も十分支払える状況でした。

しかし、

保証人がいない。

身寄りも少ない。

という理由で何件も断られていました。

生活能力に問題があったわけではありません。

収入にも問題はありません。

それでも、

大家さんは、

「もし何かあったら…」

という不安を抱えていました。

そこで私たちは、

保証会社だけでなく、

緊急連絡体制や支援機関との連携について丁寧に説明しました。

さらに、

入居後も継続して状況を共有することを大家さんへお伝えしました。

すると、

「そこまで一緒に見てもらえるなら安心ですね。」

と言っていただき、

無事に契約することができました。

この経験から改めて感じたのは、

**住まい探しは、物件探しではなく「安心をつくること」**だということです。

「高齢者 賃貸」の課題は、地域全体の課題です

これからさらに増える相談

日本では高齢化が進んでいます。

貝塚市や岸和田市を含む泉州地域でも、一人暮らしの高齢者は年々増えています。

その一方で、

• 子どもが遠方に住んでいる
• 身寄りがない
• 持ち家を手放した
• 施設に入る予定はまだない

という方も増えています。

つまり、

「元気だけど家を借りられない」

という方が、今後さらに増える可能性があります。

これは個人の問題ではなく、

地域全体で考えるべき課題です。

居住支援法人ができること

不安を減らし、安心を増やす役割

私たちホームサポート（イエサポ）は、大阪府指定の居住支援法人として、高齢者の住まい探しをお手伝いしています。

その中で大切にしているのは、

「借りられる物件を探すこと」だけではありません。

例えば、

• 本人の生活状況を確認する
• 保証会社を調整する
• 大家さんへ状況を説明する
• 行政や社会福祉協議会と連携する
• 必要に応じて包括支援センターやケアマネジャーと情報共有する
• 入居後も相談できる体制を整える

このように、

安心して貸せる環境を一緒につくることも、私たちの大切な役割です。

「貸す側」と「借りる側」の気持ちをつなぐ

どちらかが悪いわけではありません

住まい相談をしていると、

借りる側には借りる側の不安があります。

一方で、

大家さんにも大家さんの不安があります。

どちらかが悪いわけではありません。

必要なのは、

お互いの不安を理解し、

間に入って調整する人がいることです。

講演でもお伝えしましたが、

大家さんが求めているのは、

**「保証」よりも、「一人で抱え込まなくていい安心感」**です。

その安心感を地域で支えていくことが、

これからますます重要になると感じています。

まとめ

高齢者が賃貸住宅を借りにくい理由は、

年齢だけではありません。

多くの場合、

「何かあったときに一人で対応しなければならない。」

という不安があります。

だからこそ、

行政、医療、介護、福祉、不動産、そして居住支援法人が連携し、

大家さんも安心できる環境をつくることが大切です。

住まいは、

安心して暮らすためのスタート地点です。

年齢だけで住まいを諦めてしまう方が一人でも減るよう、

地域全体で支え合える仕組みをこれからも広げていきたいと思います。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

状況を整理しながら、必要に応じて行政や関係機関とも連携し、一人ひとりに合った方法を一緒に考えていきます。

次回予告（第4回）

「生活保護を受けると賃貸住宅は借りられない？」

「生活保護だから部屋は借りられない。」

そんな思い込みから、住まい探しを諦めてしまう方が少なくありません。

次回は、生活保護 住まいに関するよくある誤解と、実際の現場で見えてきた課題、大家さんとの信頼関係づくりについてお伝えします。