【イエサポ住まい支援コラム】第12回

生活保護を申請する前に家がない。住まいが先？生活保護が先？

住所もお金もない状態から、生活を立て直すために

前回の振り返り

第11回では、

「DVで家を出たい。でも行くところがない」

というテーマを取り上げました。

DV避難では、

まず命と安全を守ることが最優先です。

その一方で、

避難した翌日から生活は続きます。

そのため、

安全な場所への避難と、

その後の住まい確保を、

できるだけ早く並行して考えることが大切だとお伝えしました。

今回は、

住まい相談の現場で非常に難しいケースの一つです。

「生活保護について相談したい。でも、そもそも住む家がない」

という問題について考えます。

住まいがない。生活保護もまだ申請していない

「どちらから先に進めればいいの？」という問題

住まい相談では、

こんな状況の方に出会うことがあります。

住所がない。

所持金もほとんどない。

仕事もない。

保証人もいない。

生活保護について相談する必要がある。

しかし、

同時に住む場所も探さなければならない。

こうなると、

本人だけでは、

何から始めればいいのか分からなくなります。

講演でも、

「生活保護申請前で住まいがない」

という状態を、

居住支援が必要になるタイミングとして紹介しました。

大切なのは、

「生活保護が先か、住まいが先か」

と一つずつ考えるのではなく、

住まいと福祉をできるだけ早くつなぐこと

です。

住まいがないと、生活の立て直しが進みにくくなります

家がないことは「寝る場所がない」だけではありません

住まいを失うと、

生活のさまざまな部分に影響します。

講演では、

住まいがないことで、

住所がない。

携帯電話がない。

郵便物が届かない。

生活保護申請が進みにくい。

就職活動ができない。

介護サービスの調整も難しくなる。

といった問題をお伝えしました。

つまり、

住まいは単なる建物ではありません。

行政。

福祉。

医療。

仕事。

人とのつながり。

こうしたものにつながるための、

生活の土台でもあります。

だから私たちは、

「住まいはゴールではなく、生活再建のスタート地点」

だと考えています。

実際にあった住所不定の80代男性

住所なし、携帯なし、所持金なし、保証人なし

講演でも紹介した、

80代男性のケースがあります。

相談を受けた時点で、

• 住所なし

• 携帯電話なし

• 所持金なし

• 保証人なし

• 保証会社も利用できない

という状況でした。

行政も支援したい。

本人も住む場所を必要としている。

それでも、

通常の賃貸契約に必要な条件が、

ほとんど揃っていませんでした。

「物件を紹介します」

だけでは解決できないケースです。

この方が失っていたのは「家」だけではありません

問題がいくつも重なっていました

本人からすると、

一番差し迫った問題は、

「今夜寝る場所がない」

ということでした。

さらに、

食事への不安。

今後どうなるのか分からない不安。

行政や支援者側も、

支援したいけれど住所がない。

不動産会社側には、

契約費用と保証会社の問題があります。

大家さん側には、

家賃が支払われるのか。

亡くなった後は誰が対応するのか。

という不安があります。

つまり、

単純に「部屋がない」という問題ではありませんでした。

住所、お金、保証、連絡手段、見守り。

生活を支えるさまざまなものを、

同時に失っていたのです。

まず一つずつ条件をつなぎました

大家さんとの交渉から生活再建へ

このケースでは、

大家さんへ事情を説明し、

住まいの確保について調整しました。

契約費用についても、

分割で対応できるよう相談。

その後、

住まいを確保し、

生活保護申請や保証会社への加入へとつないでいきました。

重要だったのは、

一つの制度だけで解決しようとしなかったこと

です。

不動産。

行政。

福祉。

大家さん。

それぞれができることを持ち寄ることで、

生活再建への道筋が見えてきました。

「生活保護を受けてから相談しよう」と待たないでください

申請前でも住まい相談はできます

住まいがなく、

生活保護についても相談が必要な方からすると、

「まず生活保護が決まってから部屋を探すのかな」

と思うかもしれません。

しかし、

実際にはその間にも、

今夜寝る場所や、

今後暮らす住まいについて考える必要があります。

講演資料でも、

生活保護申請前で住まいがない段階から相談できる

ことをお伝えしています。

「まだ申請していないから相談できない」

と考える必要はありません。

むしろ、

状況が複雑になる前に、

住まいと福祉の両方について相談することが大切です。

生活保護と住まいを「別々の問題」にしない

不動産だけでも、福祉だけでも難しいケースがあります

生活保護の相談は行政。

住まい探しは不動産会社。

一見すると、

別々の仕事に見えます。

しかし、

実際の生活では分けられません。

住まいがなければ、

生活再建そのものが難しくなります。

一方で、

収入や生活状況が整理されなければ、

賃貸住宅の契約が難しい場合もあります。

だからこそ、

行政と不動産の間をつなぐ役割

が必要になります。

居住支援法人ができること

「部屋を探す」だけではありません

私たち**ホームサポート（イエサポ）**は、

大阪府指定の居住支援法人として、

貝塚市・岸和田市をはじめ、

泉州地域で住まい相談に携わっています。

実際の支援では、

住まい探し。

大家さんとの交渉。

保証会社との調整。

契約費用の分割交渉。

生活保護申請への同行。

家具家電の準備。

ライフラインの手続き。

携帯電話契約の支援。

病院や相談支援専門員との連携。

見守りや緊急連絡先の調整なども行っています。

これは、

物件を紹介すること自体が目的ではないからです。

住まいを確保し、そこから生活を立て直せる状態をつくること。

それが居住支援です。

支援者の方へ｜「住所がない」段階でつないでください

もっと早く相談できるケースがあります

社会福祉協議会。

行政。

地域包括支援センター。

病院のMSW。

相談支援専門員。

ケアマネジャー。

こうした支援者の方が、

本人から最初に相談を受ける場合があります。

その際、

「生活保護が決まってから不動産会社へ」

ではなく、

住まいについても早い段階から並行して相談することで、

選択肢が増える場合があります。

講演でも、

家賃滞納や退去通知、

保証人不在、

住所不定、

生活保護申請前など、

住まいを完全に失う前から相談できる

ことをお伝えしました。

まとめ｜「どちらが先？」ではなく「一緒に考える」

生活保護を申請したい。

でも、

住む家がない。

そんな状況では、

「生活保護が先なのか」

「住まいが先なのか」

と迷うと思います。

しかし、

実際の居住支援の現場では、

一つずつ順番に解決できないケースがあります。

住まい。

生活費。

保証。

行政手続き。

福祉。

見守り。

それぞれをつなぎながら、

少しずつ生活再建へ進んでいきます。

だからこそ、

すべての条件が揃うまで、

相談を待たないでください。

まだ何も決まっていない段階でも、相談して構いません。

「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

ご本人やご家族だけでなく、

社会福祉協議会、

行政、

病院、

相談支援専門員など、

支援に携わる方からの住まい相談も、

状況を整理するところから一緒に考えていきます。

次回予告｜第13回

「外国人だから賃貸住宅を断られる？大家さんが本当に不安に感じていること」

外国籍だから。

日本語が話せないから。

保証人がいないから。

そんな理由で、

住まい探しに苦労する方がいます。

しかし、

実際に大家さんと話をすると、

国籍そのものではなく、

「何かあったとき誰と連絡を取ればいいのか」

という支援体制への不安が、

大きな問題になっている場合があります。

次回は、

実際に支援した30代外国籍男性の事例から、

外国人の住まい探しと、

大家さん・保証会社・支援者をつなぐ大切さについてお伝えします。