【イエサポ住まい支援コラム】第2回

住宅セーフティネット制度とは？

「住まいに困ったとき、誰が支えてくれるの？」

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前回の振り返り

第1回では、貝塚市社会福祉協議会様で行った講演をもとに、

「住まいを失ってからではなく、住まいを失う前に相談することが大切」

というテーマでお話ししました。

住所不定高齢者、DV避難、ゴミ屋敷の事例からも分かるように、住まいは生活の土台です。

今回は、その土台を地域で支える仕組みである住宅セーフティネット制度について、分かりやすくご紹介します。

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住宅セーフティネット制度とは？

「住まいに困る人」を地域全体で支える制度です

「住宅セーフティネット制度」という言葉を聞いたことはあっても、

詳しく知っている方はまだ多くありません。

結論からお伝えすると、

住宅セーフティネット制度とは、住まいを確保することが難しい方を地域全体で支える制度です。

対象となるのは、

• 高齢者
• 障がいのある方
• 低所得者
• 外国人
• DV避難者
• 生活困窮者
• 生活保護受給者

など、住まい探しに困難を抱えやすい方々です。

制度の目的は、

「特別扱いをすること」ではありません。

誰もが安心して暮らせる住まいを確保できる社会をつくることです。

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なぜ制度が必要なのでしょうか？

「部屋が空いている」と「借りられる」は違います

現場でよくあるのが、

「空室はあるのに入居できない」

というケースです。

例えば、

• 保証人がいない
• 保証会社の審査が通らない
• 年齢を理由に断られる
• 精神疾患があり断られる
• 所持金が少ない
• 生活保護申請前で契約できない

物件はあっても、

契約までたどり着けない方が数多くいます。

だからこそ、

制度だけではなく、

支援する人の存在が必要になります。

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居住支援法人とは？

「部屋を紹介する会社」ではありません

私たち**ホームサポート（イエサポ）**は、

大阪府指定の居住支援法人です。

「不動産会社」と聞くと、

物件を紹介する仕事をイメージされる方が多いと思います。

しかし、居住支援法人の役割はそれだけではありません。

例えば、

• 住まい相談
• 大家さんとの調整
• 保証会社との相談
• 初期費用の調整
• 行政との連携
• 社会福祉協議会との情報共有
• 入居後の見守り支援

など、

住まいが決まる前も、決まった後も支援を続けます。

私たちは、

「住まいを紹介すること」が目的ではなく、安心して暮らし続けられることを目的に活動しています。

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住まいが決まれば解決ではありません

本当の支援は入居後から始まります

講演でもお伝えしましたが、

住まいが決まったからといって、

すべての問題が解決するわけではありません。

例えば、

• 孤立してしまう
• 収入が安定しない
• 就労が続かない
• 子育てに不安がある
• 見守りが必要になる

こうした課題は、

入居してから見えてくることも少なくありません。

だからこそ、

行政、医療、介護、福祉、不動産が連携することが重要になります。

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大家さんにも安心していただくことが大切です

居住支援は入居者だけのためではありません

「高齢者だから心配」

「生活保護だから不安」

大家さんがそう感じることもあります。

その気持ちを責めることはできません。

実際に講演でも、

大家さんが求めているのは、

保証よりも、一人で抱え込まなくていい安心感

だとお話ししました。

例えば、

• 困ったときの連絡先を明確にする
• 支援機関が間に入る
• 入居後も状況を共有する
• 定期的に情報交換を行う

こうした仕組みがあることで、

大家さんも安心して受け入れやすくなります。

住まいを支えることは、

入居者だけでなく、大家さんを支えることでもあるのです。

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泉州でも相談は増えています

私たちが活動している貝塚市や岸和田市を含む泉州地域でも、

近年は、

• 高齢者 賃貸
• 生活保護 住まい
• 保証人がいない
• DV避難
• 家賃滞納

といった住まい相談が増えています。

その一方で、

「もっと早く相談していただければ…」

と思うケースも少なくありません。

相談が早ければ、

使える制度も増え、

関われる支援機関も増え、

住まいを守れる可能性も高くなります。

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まとめ

住宅セーフティネット制度は、

住まいに困った方だけの制度ではありません。

地域全体で安心して暮らせる環境をつくるための制度です。

そして、

その制度を活かすためには、

行政だけでも、

不動産会社だけでも、

福祉だけでもなく、

それぞれが役割を持ちながら連携することが欠かせません。

私たち**ホームサポート（イエサポ）**も、居住支援法人として、地域の皆さまと協力しながら、一人でも多くの方が安心して暮らせる住まいづくりに取り組んでいます。

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「これって相談していいのかな？」

と思われたら、

住まいを失ってからではなく、

住まいを失う前にご相談ください。

早い段階であればあるほど、

一緒に考えられる選択肢は広がります。

もしこの記事を読んで、

「このケースも相談できるかな？」

と思われた方は、

お気軽にお問い合わせください。

一緒に状況を整理し、必要に応じて行政や関係機関とも連携しながら、今できる方法を考えていきます。

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次回予告（第3回）

「高齢者はなぜ賃貸住宅を借りにくいのか？」

「高齢だから断られた」

そんな声を耳にすることがあります。

次回は、大家さんが抱える不安と、高齢者が安心して住まいを借りるための工夫について、現場の経験を交えながら分かりやすくお伝えします。